ショッピング枠現金化の手段として特定調停を選択することには、多くのメリットがあります。
しかしその一方では、他の方法と比較するとデメリットとなる点も存在しています。
例えば弁護士などの専門家に依頼して一から十まで全てをお願いできる方法と違い、
債務者本人が裁判所へ何度も足を運ぶ必要があります。
特定調停を行なうという申し立てや、実際の調停が行なわれる度に足を運びます。
どんなにスマートに進んでも最低３回は簡易裁判所に足を運ぶことになりますから、
会社員として働いている場合などには仕事を休む必要が出てきたりと、
ちょっとした支障をきたすことにも繋がるものですね。
特定調停は債権者ごとに行なわれるのが一般的ですから、
借り入れをしている貸金業者の数が多ければ多いほど、
特定調停が完了するまでの時間は長く必要となります。
多重債務で悩んでいる人が特定調停をショッピング枠 現金化の方法として選択した場合については、
わりと長期戦になるという覚悟も必要でしょう。
また、特定調停は任意整理と同様に返済へ対して前向きな姿勢が必要であるため、
３年～５年ほどで完済が可能な目処が無い人にとっては向いていない方法というか、
そもそも３年～５年で返済してしまうのがルールになっています。
そのため借金の金額が大きい人が選択するショッピング枠現金化の手段ではありませんね。
